こんにちは!ホタルです!
今回は、私のように「ボーダーレスで自由なお金のやり取り」を求めてビットコインに辿り着いた人にはとても残念なルール「仮想通貨のトラベルルール」にいて調べてみました。
トラベルルールとは?
トラベルルールとは「利用者の依頼を受けて仮想通貨の送付を行う交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の仮想通貨に通知しなければならない」という決まり事です。
仮想通貨の送付を行う交換業者とは、仮想通貨取引所のことです。
取引所などの交換業者は、送金時、または送金アドレスの設定時に、仮想通貨交換業者に対し、移転される仮想通貨に関する一定の情報を提供する必要があります。
もし利用者が、トラベルルールに関する情報の通知や提供を拒否した場合は、仮想通貨交換業者から仮想通貨が送金できなくなります。
トラベルルールの対象
以下のどれかに当てはまればトラベルルールの対象となります。
- 受取人と送付依頼人が同一。
- 受取側の仮想通貨交換業者が日本国内の業者。
- 送付する仮想通貨がビットコイン(BTC)またはイーサリアム(ETH)。
- 送付する仮想通貨の邦貨換算額が10万円を超える金額。
厳しいですよね、10万円以上動かすだけで、トラベルルールの対象なんです・・・。
仮想通貨って、自分のアカウント間で移動することがほとんどなので、日本国内の取引所を利用した時点でトラベルルールの対象になってしまうわけです。
なので、現在は、基本的に出金先アドレスを追加する時に、受取人などの追加項目を登録しなければいけない仕様になっています・・・。
提供が必要な情報
トラベルルールの対象になった場合、資産の送付依頼を行った仮想通貨交換業者から、以下の情報を要求されます。
- 受取人の氏名・住所・仮想通貨アドレス。
- 受取側の仮想通貨交換業者の有無。
- 受取側の業者が有る場合はその名称。
- 取引目的等に関する情報。
そして、受取側の仮想通貨交換業者に対し、以下の情報が通知されます。
- 送付依頼人の氏名・住所・仮想通貨アドレス。
- 受取人の氏名・暗号資産アドレス。
ここまで個人情報を提供しないといけないなんて、匿名性の高いコインを使っている感じがまったくしませんね・・・。
2022年10月から本施行
トラベルルールの本施行日は2022年10月です。2022年4月から適用開始され、2022年10月に新ルールが追加、本施行が開始されました。
GMOコインなど国内の主要取引所が実施
トラベルルールはFATF(金融活動作業部会)が定めたマネーロンダリングの防止等を目的としたルールで、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が主導し、業界の自主規制として実施されているものです。
私もネット上で調べてみましたが、国が定めた法律ではないようですね。
ただし、GMOコイン・bitFlyer(ビットフライヤー)・BITPOINT(ビットポイントジャパン)・Coincheck(コインチェック)・ DMM Bitcoin・SBI VC トレード・bitbank(ビットバンク)・Bitgate(ビットゲート)・Zaif(ザイフ)・Huobi Japan(フォビジャパン)・楽天ウォレットなど、国内の主要取引所がトラベルルールを一斉に実施しているので、日本では仮想通貨関連の法律が変わったぐらいのインパクトがあると思います。
トラベルルールを回避する方法
トラベルルールを回避する方法はとても簡単です。
そもそもトラベルルールは業界の自主規制なので、回避しようと思えば簡単に回避できます。
海外取引所を利用する
もし仮想通貨を投資商品として考えていて、トレードする目的で利用しているのであれば、トラベルルールに従っていない海外の仮想通貨交換業者、つまり海外の仮想通貨取引所を利用することで回避できます。もちろん、そこから日本国内の取引所に送金したりしないことが前提の話です。
プライベートウォレットで管理する
もし仮想通貨を保有したいだけなのであれば、プライベートウォレット(ハードウェアウォレットなどのコールドウォレット)で自己管理するのがおすすめです。
取引所などに資産を置くというのは、自分の秘密鍵を管理してもらうということになります。つまり、取引所側は預けた人の資産をどうにでもできる状態にあるわけです。
ちなみに私はそれが嫌なので、取引所には資産を置かず、コールドウォレットで自己管理するようにしています。
オンカジへの影響
オンカジなどのギャンブルプラットフォームから仮想通貨を受け取ったり、送金したりすること自体、利用規約で禁止している仮想通貨交換業者も多いので、プレイヤーの中に日本国内の取引所を使っている人はいないと思いますが、もし可能だった場合でも、トラベルルールの実施により、オンカジと自分の個人情報を提出しなければいけなくなるので注意が必要です。
私の場合
参考までに、私自身は、海外の取引所を含め、資産のほとんどをTrezorやLedgerに移動しています。
私の場合、仮想通貨を投資商品として考えておらず、安全な場所に保管しておきたいだけなので・・・。